CHINAの政治情勢が新たな局面に入りました。

このたび発表された憲法改正案において、国家主席の「2期10年」制限の撤廃が盛り込まれたようです。習近平は自身の「毛沢東化」に熱心であることは周知の事実でしたが、終身国家主席に向けて邁進していくようです。

また、「国家監察委員会」を設置するようです。彼は「反腐敗闘争」の旗印のもと、政敵を粛清してきました。これまでは共産党の「中央規律検査委員会」を利用した党内粛清でしたが、全ての公務員を対象とする「国家監察委員会」の設置により、粛清対象が全公務員にまで拡大する見込みです。

【北京・河津啓介】中国共産党の第19期中央委員会第3回総会(3中全会)が26日、北京で開幕したもようだ。3月5日からの全国人民代表大会(全人代=国会)で決める政府の主要人事や機構改革が主な議題となり、最終日の28日に公報(コミュニケ)を公表する見通し。

人事では、習近平総書記(国家主席)の盟友とされる王岐山・前政治局常務委員(69)が、国家副主席などの要職に就くかが大きな焦点。王氏は昨年10月の党大会で最高指導部から退き、「68歳定年」の慣例に従ったとみられていた。だが、その後、全人代代表に選ばれており、改めて去就に注目が集まっている。また、中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁に引退の観測が出ており、次期総裁人事が注目される。機構改革は、全公職者を対象とする新たな汚職摘発機関「国家監察委員会」の設置が目玉だ。

共産党は1月に2中全会を開いたばかりで、中央委員会総会を2カ月続けて開くのは異例。背景には、全人代で可決する見込みの憲法改正案で、国家主席の「連続2期」の任期制限を撤廃する重要な決定が盛り込まれたためとみられる。
(毎日新聞2018年2月27日 東京朝刊)

このほか、外資系企業にも共産党組織の設置を求めるなど、縛りを強める動きも見られます。CHINA経済やCHINAに進出している日本企業の経営にも大きなインパクトを与えることが予想されます。

以下の動画では、チャイナウォッチャーの福島香織 さんが詳細に解説をされていますのでご参照ください。