私の事業内容

バリュー投資をこよなく愛する事業家・投資家の栗田守護(くりたまもる)です。
不動産賃貸業、株式投資を中心に事業経営と投資活動を楽しんでいます。

不動産賃貸業

約150室を経営しています。

不動産事業の概要

経営方針は以下のようなものです

  • 原則として「資本効率の最大化」を目指し、投資指標では特に内部収益率(IRR; Internal Rate of Return)を重視します。
  • ただし、物件は長期保有します。転売で資本効率を上げるよりも、愛着をもって物件管理することを優先します。
  • 経営状態が悪い物件を買い取って再生することが多いため、「不動産投資」ではなく「不動産再生業」と位置付けています。

株式投資

会社員時代に株式価値の算定等のコンサルティングを経験し、特に株式に関して体系的な知識を有しています。
運用手法は日本株主体のロングショート戦略を採用しており、資産価値よりも収益性を重視するスタンスです。

経営コンサルティング

コンサルティング業務を請け負うことがあります。これまでに提供した支援は、企業買収ターゲットの選定、経営計画の策定、調達改革、新規事業開発および業務運営、不動産の売買と資金調達などです。

 

FP関連

不動産と金融資産に加え、税務・事業承継等のファイナンシャル・プランニング各分野に関心を持っています。

税務

不動産事業においては税務が事業の成否に影響します。
また、法人及び個人名義で事業を経営しており、法人・個人の税制の相違をウォッチしながら行動に反映しています。

家計管理

投資資金を貯める過程で家計管理も研究・実行してきました。
ケチケチ系ではなく、投資家目線での合理的な家計管理を推奨しています。

事業・投資をとりまく環境に関する興味・関心

日本経済および世界経済

事業および投資の前提となる経済情勢について積極的に情報収集しています。

特に注目しているのは下記の問題です

  • 我が日本経済のデフレ脱却と成長
  • 最大市場である米国経済動向と日本経済への影響
  • 統計情報の信頼度が低く不確実性の高いCHINA経済動向と日本経済への影響

日本の安全保障

特に不動産業を営むにあたり、国土保全、私有財産保護、法治国家であること等は重要な前提条件です。
これらの前提条件が転覆される恐れがないよう、第一に日本を愛するひとりの国民として、そして第二に日本の不動産事業者として、日々情報収集しています。

国土を防衛し、国民を保護すること

特に注目しているテーマは国土防衛と国民の保護で、日本が直面している喫緊の課題だと考えています。

  • CHINAが強奪すると宣言している尖閣諸島や沖縄の防衛(沖縄の反政府運動に関与しているCHINA勢力の鎮静化を含む)
  • CHINA人あるいはその影響下の勢力が、北海道・沖縄県・新潟県・離島等の土地の多くを取得している問題への対策
  • 日本へ石油を運ぶタンカーが通る海域(南シナ海、マラッカ海峡、スンダ海峡、ロンボク海峡)の安全確保。特に南シナ海で、CHINAが違法に強奪した島嶼に基地や原子力発電所を建設している事象の影響
  • 不法占拠されている領土(北方領土・竹島)を取り戻すこと
  • 他国に拉致されている国民を取り戻すこと

これらの危機に対処すべく行われている軍事力強化や法体系整備の取り組みを支持しています。

外交力を向上すること

また、安全保障と不可分な外交(諸外国に事実を伝えて協力を得る)の観点から、以下のテーマに関心があります。

  • 朝日新聞・毎日新聞・岩波書店等が発してきた反日捏造プロパガンダ(「日本政府が朝鮮人の戦時売春婦を強制連行」「南京で日本人が虐殺事件を起こした」等)の外交上の事態収拾
  • 日本国民の大多数が反日捏造プロパガンダを相対化すること(特に虚偽に立脚した自虐的な歴史教科書の正常化)。新しい歴史教科書をつくる会の活動に賛同しています。

民主政の基盤を守ること

このほか、民主政の正常な機能を守る観点から、以下のテーマに関心があります。

  • 大部分の新聞・テレビによる一面的で偏向した報道姿勢の改善。事実を伝えるメディア[関連記事]を支持しており、偏向メディアの是正を求めて活動する放送法遵守を求める視聴者の会に賛同しています。
  • 現実主義者を増やし、夢想家を減らすための正しい情報の普及(特に軍事知識の普及[関連記事])。

経歴

職歴等

国立大学卒業後、会社員として各種の戦略策定やその実行に携わりました。

  • 日本企業の海外企業買収
  • 海外企業の日本市場参入戦略
  • 内外企業の新規事業戦略・新規業務立ち上げ・調達プロセス改革 など

私の場合は、地に足をつけて物事を実現させる実行段階が特に性に合っていました。

保有資格および特技

自己啓発を兼ねて、事業に関連する資格を取得しています。