安倍首相が平成29年9月25日に記者会見し、衆議院を9月28日に解散することを発表されました。
10月10日に公示、同22日に投開票が実施されます。

本稿では、来る衆院選における豊島区および新宿区の選挙情勢について考えます。

区割り変更

公職選挙法の改正により、衆議院小選挙区の区割りが変更されました。
東京都の小選挙区数は25で変わりませんが、両区では区割りが変更されます。

豊島区は10区と12区に

豊島区は従来は東京10区でしたが、北東部(上池袋、北大塚、西巣鴨、巣鴨、駒込、南大塚1・2丁目)が北区と同じ東京12区となります。

新宿区は1区と10区に

新宿区は従来は千代田区・港区と同じ東京1区でしたが、今回からは西側の一部(上落合、中落合、西落合、中井)が豊島区・練馬区の一部とともに10区となります。

選挙区情勢と候補者

東京1区

東京1区は、現職の山田美樹氏と、希望の党の松沢香氏の争いになると思われます。
ほかに、前回選挙で党首ながら落選した海江田氏も立憲民主党から立候補予定です。

それにしても、さすが東京1区というところでしょうか。山田氏、松沢氏ともに華麗な経歴の持ち主です。

山田氏は東大法学部卒、通商産業省の官僚や世界的コンサルティング会社やエルメス社を経て政界入りしたスーパーエリートです。
政策については、自身のウェブサイトに政策理念を記載されています[本人ウェブサイト]。

松沢氏は慶應義塾大学法学部卒、弁護士資格を取得して最大手の法律事務所に籍をおいていた方です。
政策については、希望の党は政策が曖昧ですので、ご本人の政策をしっかり主張し、判断材料を提供していただきたいですね。

東京10区

東京10区は、「都知事選で小池百合子氏を支持した唯一の国会議員」として知名度を高めた希望の党の若狭勝氏と、自民党の鈴木隼人さんとの対決となりそうです。新設された立憲民主党からは鈴木庸介さんが立候補するとのことです。

これまで自民党候補として当選しながら度重なる造反を続けてきた若狭氏、前回の小選挙区では「小池効果」で当選を果たしました。
今回はどのような政策を争点に選挙戦を戦うのでしょうか。若狭氏に関する当サイトの見解は、既報の通りです[関連記事]。

前回衆議院選挙では比例代表で当選した鈴木隼人さんは、以前から東京10区の候補として前向きに調整が進んでいたとのこと。
1977年生まれと比較的若手で経済産業省出身、取り組んでいる政策は、「エネルギー安全保障」「サイバーセキュリティ」「再生医療の規制改革」「公務員制度改革」「若者の政治参加」などのようです[本人blog)]。

東京12区

東京12区は、これまで自公連立の影響を最も大きく受けてきた区の一つで、自民党が公明党候補を推薦してきました。

豊島区北東部の選挙民は注目区から動きのない区への変更となってしまうのでしょうか。前回出馬された田母神候補と、希望の党の動向に注目したいところです(ただし、希望の党の候補者リストには公示前の段階で12区は空欄となっていました)。

なお、解散発表前後から、当区の立候補予定者(日本共産党)が選挙期間前なのにたすきに名前を明示して活動しているようです。これは明白な公職選挙法違反ですから罰則適用すべきです。そして、このような悪質な違反の罰則は、「立候補の無効化」または「被選挙権の停止」が良いと思います。「憲法を守れ」と言う政党に限って法律を破る現状を見逃してはなりません。

総選挙の主な争点

安全保障

北朝鮮の度重なる棄権な核実験やミサイル開発が続いています。その陰では、中共が日々尖閣諸島や沖縄への触手を伸ばす国家的危機が継続しています。

こうした情勢下の総選挙では、当然、安全保障が第一の争点とならざるを得ません。
我が日本が如何にして、国民の生命及び財産、さらには国家の独立を守ってゆくのか。安全保障に真摯に取り組む政党がどこなのかを有権者は真剣に吟味すべきですし、この問に答えない政党は、日本国民を害するだけの存在といってもよいでしょう。

私は、この危機を受け止め、日本国民が「自分の身は自分で守らねばならない」という当たり前の現実に気づき、「正気に戻る」選挙であってほしいと祈っています。

経済

もちろん経済もおろそかにはできません。主な争点はアベノミクスの評価と今後の金融緩和政策の継続になるかと思います。

どの政党が日本経済を活性化する施策を推進してくれるのか。しっかり評価したいポイントです。

放送法

テレビ局による言論テロとも言える偏った報道が続いています。
捏造・切り取り・報道しない自由などなど、もはや自浄作用は期待できない状況と言えます。

安倍首相が憲法改正のスケジュールを提示してからのテレビ報道は、もはや文明国とは思えない水準の様相でした。
森友学園や加計学園(もりかけ)をめぐる「証拠なき疑惑追及」がその代表的なものです。

より身近な例でいうと、(あなたが男性だったとして)、電車に乗っていたら、「この人、チカンのような気がします!」と突然に「疑惑」をつきつけられ、「やったという証拠はない! やっていないというなら、お前がやっていないことを証明しろ!」と言われている状況と似ています。とんでもない人権侵害ですし、こんなことがまかり通ったら、誰も電車に乗ることができませんね。

放送法4条が全然守られていない状況を改善すべきだと思います。

第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。
2  放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

具体的には、電波オークションで多チャンネル化するのが最もスマートだと思いますし、そうでないなら放送法4条の罰則(停波など)つき厳格適用という方法もあるのではないかと思います。