高級ビジネス誌とされている「日経ビジネス」、私も購読しているのですが、どうも最近、政治的な偏向度合いが強まっていると思われます。

私が気づいていなかっただけで、以前からそうだったのかも知れませんが。

小田嶋隆のフェイクコラム

例えば、小田嶋隆の「pie in the sky」というコラムがありますが、ビジネスに役立つ有用な情報を仕入れようと一分一秒を争うビジネスマンにとって全く無価値な連載です。

内容は端的に言って朝日新聞・毎日新聞など左翼メディアの政治プロパガンダの焼き直しです。
例えば2017年9月4日号では、事実確認も取れていない「疑惑」を大騒ぎしているだけ。

  • 「森友騒動」で、土地売買について国会で答弁した官僚が国税庁長官になったことを非難。彼が何か違法行為を行った証拠は出ていません。罪名と証拠を(示せるなら)示してから言うべきでしょう。
  • 首相夫人の秘書だった女性官僚が外交官として赴任されたことを非難します。この辞令、発令が2017年1月で「森友騒動」の前に決まっていましたね。これも何か違法行為などがあるというのでしょうか。
  • ジャーナリストに「乱暴された」と記者会見していた自称「被害者」の話を云々。この事案、すでに検察による捜査の結果として不起訴処分が確定した後であり、何度も蒸し返す側は人権蹂躙ではないでしょうか。こんな論理がまかり通るなら、メディアが解決済の冤罪をいつまでも「疑惑だ」と蒸し返して気に食わない人を社会的に抹殺しようとするでしょう。

なお、この小田嶋氏はビジネス経験もほとんどない(会社員を半年ほどしたらしいですが)ただのフリーライターです。雑誌の趣旨にどこまで適合しているのでしょうか。

読んでいる人はほとんどいないと思いますが、純真な新入社員の方々が時間を無駄にしてはいけないので心配です。あと紙の無駄で地球環境にもダメージを与えています。

あの前川喜平を破格のスペシャル特集

また、毎号掲載の「敗軍の将、兵を語る」では前号から異例の2週連載で前川喜平に語らせています。
前川喜平といえば、以下の事実で有名です

  • 違法な組織的な天下り斡旋を主体となって行ったことがバレて事務次官の座を追われた。
  • 出会い系バー「ラブオンザビーチ」に足繁く通い「貧困調査」をしていたと主張したが、後に調査結果の報告書等は一切行わなかったことを白状した。そもそも貧困調査をするにしても所管は厚生労働省のように思えます。
  • 「座右の銘は面従腹背」と発言するなど、日本国民が民主的選挙で選んだ代表者による統治よりも官僚である自己を上に置く価値観の持ち主。これほどまでに議会制民主主義を全否定する官僚がいるとは私も驚きました。
  • 文科省の一職員がこしらえた(決裁済の公式文書でもない)メモを左翼メディアに流出させて「忖度だ」と大騒ぎさせた。

まとめ

ビジネス雑誌に求めるのはビジネスに関する情報や洞察であって、その本質に真面目に取り組んでほしいものです。陳腐な政治ネタをわざわざ金を払って読まされることに我慢なりません。中でも前川ネタについては、国民はテレビでさんざん聞かされて腹いっぱいになっており端的に不要でしょう。

捏造メディアの「報道しない自由」のために露出が極端に少なかった元愛媛県知事の加戸守行さんに登場していただくならば、まだニュースバリューがあったかと思いますが。

日経ビジネス編集部さん、気は確かでしょうか。あるいは確信犯でしょうか。
あの長妻昭が在籍していた実績もありますから、左翼的な編集者が跋扈しているのでしょうか。

未だに購読されている方は、下記の書籍なども参考に、相対化して遠巻きに眺めることをおすすめします。