韓国では前大統領の朴槿恵氏が嫌疑不明な「疑惑」と「ローソクデモ」と称する反政府デモによって2017年3月10日に弾劾により罷免されて失職し、文在寅氏が大統領に就任しました。

韓国の売春婦合意違反と戦時労働者賠償判決など

それ以来、裁判所が1965年という大昔に締結された日韓請求権協定(日韓基本条約と同時締結)を無視して日本企業に戦時労働者への支払いを命じたり、政府が2015年12月28日の日韓外相会談でなされた戦時売春婦に関する「最終的かつ不可逆的な合意」を無視するなど、韓国の日本との条約・合意等を破り続けています。

こうした法を無視して「国民感情」を優先する傾向は、法治を重視するまともな日本人からは、「韓国には『国民情緒法』が存在する」と揶揄されてきました。今や、韓国政府に対し、日本国民の堪忍袋の緒は完全に切れてしまいました。

なお、その「国民感情」は、虚偽を満載した歴史教科書やメディアの報道によって作られたものです。その意味で、熱狂している韓国国民は、韓国国家との関係においては被害者とも言えます。しかし、日本および日本人との関係においては明らかな加害者であることを認識すべきです。

日本人は韓国企業や韓国製品に慎重になるべきとの声

そのような状況で、韓国政府および反日的韓国人たちが、さらに恥知らずな行動をエスカレートさせる可能性が高まっています。日本人は政府と民間とが一致団結して、韓国側に法や取り決めを守らせてもよいのではないでしょうか。

政府には、ルール無視の韓国に対して関税や入国ビザの条件を厳格化するなどの措置を発動できます。

民間では、彼らが行動を改めない限り、韓国旅行、韓国料理店の利用、韓国企業の商品・サービスの購入などは慎重になっても良いはずだ、との声も上がっています。これらの購入で発生した所得が、敵対的な反日工作に利用される危険性が大きいためです。

以下では、日本に進出していて、消費財を供給する韓国企業を中心に情報を整理します。

韓国企業リスト

ソフトバンク

在日韓国人(当時)の孫正義が創業した会社です。実体は投資業ですが、一般には携帯通信の会社として有名です。平成30年12月6日に大規模な通信障害を発生させました。また、ほとんどの先進国がセキュリティ上の懸念から利用を禁じているファーウェイ(Huawei)・中興通訊(ZTE)の通信機器を大規模に利用いることが明らかになっており[Link]、不安を感じる利用者が増えています。

HuaweiとZTEの2社は中国共産党の軍である人民解放軍の関係者が設立した企業で、実質的に国営企業です。この2社が販売する製品には、機器のデータを北京に送信するスパイチップが仕込まれていることが明らかになっています。

Yahoo(ヤフー)

ソフトバンクの子会社です。海外ニュースのトピックは無数にある諸外国の中でも韓国のメディアをトップ表示することが不自然に多いことが特徴です。また、トピックスのコメント欄は、表示順次を決めるロジックが不透明で、恣意的な操作を行なっている懸念が拭えないようです。最近はペイペイ(PayPay)という決済事業もスタートしました。

LINE

韓国Naver社の子会社です。この会社が提供するSNSは日本社会にかなり定着しており、多くの人がアカウントを開設しています。主な収益源は、有料スタンプやLINEモバイル、LINEペイ、子会社が運営する「Naverまとめ」などです。

ガンホー・オンライン・エンターテインメント

在日韓国人の孫泰蔵(孫正義の弟)が創業したゲーム会社です。「パズル&ドラゴンズ」(パズドラ)で有名です。

ロッテ

在日韓国人の辛格浩が創業した会社で、「パイの実」「チョコパイ」「コアラのマーチ」「雪見だいふく」などのお菓子のメーカーです。子会社にはロッテリア(ハンバーガーチェーン)や銀座コージーコーナー(ケーキ店)、クリスピー・クリーム・ドーナツ(ドーナツ店)があります。このほか、バーガーキング(ハンバーガーチェーン)はロッテリア韓国法人の子会社です。

サムスン(Samsung)

日本ではスマートフォンを含む電子機器を販売しています。スマートフォンが爆発事故を頻繁に起こしており、多数の選択肢がある中で敢えて選択するには勇気が要ります。

LG

電子機器メーカーです。液晶モニタなどはかなりの価格競争力があります。

ヒュンダイ(現代自動車)

韓国の代表的な自動車メーカーです。日本ではほとんど見かけません。

ムラサキスポーツ

1968年、在日韓国人の金山良雄(会長)が創業したスポーツ用品の販売店ないし専門店「紫商会」が由来です。

パチンコ各社

遊びも良いですが、家族と過ごしたり、仕事を通じて世の中を良くする活動に従事するのも良いものです。

エムケイタクシー

京都と東京にあるタクシー会社です。

大韓航空・アシアナ航空

航空会社です。大韓航空は「ナッツ・リターン騒動」などで物議を醸しました。アシアナ航空は、会長のセクハラ・パワハラ問題が炎上しました。

西村幸祐先生も言及

日本を代表する知性派コメンテーターの西村幸祐先生も警鐘を鳴らしておられます。番組では、LINEとソフトバンク系列のPaypayについて言及があります。