安倍首相は、平成29年9月25日に記者会見し、衆議院を9月28日に解散することを発表しました。

これに伴い、衆議院議員総選挙が10月10日に公示され、22日に投開票が実施されます。

本稿は、「誰に投票すればよいのかわからない」という方に向けた、政策重視のガイドです。

誰に投票したらよいかわからないのはなぜか

マスメディアの報道だけに頼っている方は、誰に投票すればよいかわからなくなります。
理由を一言で言うと、「マスメディアが政策を報じない」からです。

以下ではより詳細に解析しましょう。

解散前からの報道の歪み

いわゆる「解散風」が吹き始めてからの報道は、「もりかけ隠しの解散」「大義なき解散」という論調が目立ちました。

「もりかけ隠し」

いわゆる「森友問題」「加計問題」は、朝日新聞などの左翼メディアが安倍政権にダメージを与えるべくでっちあげた「疑惑」でした[関連記事・森友][関連記事・加計]。

日本は情報公開がなされている国であって情報を隠すことができません。例えば隣国CHINAの中国共産党は1989年の「六四天安門事件」問題を始め、不都合な事実をネット上から削除していますが、このようなことは日本社会では起きないことです。

そして、選挙戦とは、正々堂々と論戦する機会なのですから、「解散で隠す」というのは論理的に破綻しています。

この事象に対する私の解釈は、こうです。「国会審議では野党が政府や与党に対して質問の形をとって一方的に攻撃できるが、選挙での論戦では政府や与党から反撃されてしまう。それは困る。」
なお、国会では与党も質問時間を当然配分されています。
ですが、国会は本来は法律や予算をつくるための審議を行う場ですから、与党議員は本来業務に忙しく、根拠の提示もない「疑惑」の論争に浪費する時間がないのです。

解散の大義とメディアの偏ったスタンス

「大義なき解散」という批判をするメディアも多数ありました。しかし、私たち国民は冷静に状況を見極めねばなりません。

「大義」批判を検証する

第一に、衆議院の解散に「大義」がなければならない、「大義」をメディアや野党に認めてもらわねばならないという規定などありません。これまで幾度も解散総選挙が実施されてきましたが、なぜ今回だけ「大義がどうこう」と煽っているのでしょう。自然に推論すると、「彼らにとって何か都合が悪い」のだとわかります。

第二に、「北朝鮮情勢がたいへんなこの時期に解散とは許せない!」と民進党・共産党などの人たちが主張しています。
その同じ人達は、解散となる直前まで以下の言動をしていました。あなたはこれをどう解釈しますか。

  • 「北朝鮮問題で危機を煽るな!」と政権を批判
  • 議会の外交委員会や防衛委員会の貴重な審議時間すら、関係ない「もりかけ」の質疑で浪費させ続けた
  • 「解散して信を問え!」としきりに言っていた

第三に、「大義」は国民一人一人がを判断すればよいと思います。
私の思う今回の解散総選挙の争点であり「大義」は、以下のようなものです。
安倍首相の「国難突破解散」というのはよいネーミングであると考えます。

  • 北朝鮮で動乱が発生する可能性に備える安全保障態勢を構築すること
  • 安全保障の議論を停滞させる反日的姿勢の議員を議会から一掃すること
「大義」批判とは何だったのか

この唐突な「大義」批判に対する私の解釈は、「野党が不利と思っているため、野党や野党に勝たせたいメディアが難癖をつけている」というものです。
知性ある有権者の皆さんは笑って聞き流すべきだと思います。

事実、のちに、マスメディアは自らの「ダブルスタンダード(二重基準)」をさらけ出しました。

沈みゆく民進党の議員が、与党に一定程度対抗できると思われる「希望の党」になだれ込もうとし、多数の議員が潜り込みました。平和安全法制支持の希望の党に、国会にプラカードを持ち込んで平和安全法制の反対・廃止を叫んでいた民進党議員(柚木道義氏や玉木雄一郎氏など)が変節してなだれ込んだのです。

どう考えても説明がつかない動きでしたが、メディアは「大義なき野合」「政策合意なき野合」という批判をせず、「合流」とだけ記載しました。
例えば朝日新聞お得意の扇情的な論調を真似ると「玉木雄一郎、説明なき変節で野合へ。全国各地の有権者から怒りの声がとどろく。」などとなりそうですが、こうした主張はなぜか見られませんでした。

このように、現在の日本のメディアの多くは特定の主義主張に凝り固まっており、事実を伝える存在ではないことに注意してください。

劇場型選挙にみられる「政局優先」報道

私は、メディアが政局ばかりに集中して政策の報道をしておらず、これが「誰に投票したらいいかわからない」の大きな原因だと考えています。

今回の選挙は「劇場型」の選挙となってしまいました。
テレビ等のメディアが、連日「小池」「小池」の大合唱で大騒ぎしています。

ですが、それぞれの政党および候補者の政策に関する報道や分析は果たして十分と言えるでしょうか。
例えば、「与党が実施している政策Aに対し、野党は対案Bを提案している。これらの政策の効果とコストを比較すると・・・」など、聞いたことがありますか。「単なる批判」や「誰かと誰かがくっついて離れた情報」が政策よりも優先されること、おかしいと思いませんか。

こうしたメディアの報道姿勢と絡み合い、日本には政権批判するだけの勢力が社会の害悪となっています。
批判はあってもよいですが、本来、不可欠なのは「社会をより良くするための対案」です。

なお、政局ではなく政策を知りたい方に向けたメディア紹介は以下の[関連記事]をご参照ください。

どのような基準で政策を判断すればよいのか

それでは、政策で投票を決めるためにはどうすればよいのでしょうか。

政策には優先順位をつける

まず重要なのは、重要な論点とそうでない論点を仕分けすることです。
選挙には様々な論点があると思います。安全保障、外交、金融政策、消費税、社会保障、少子化対策、高齢化対策、地方活性化、所得再分配、などなど。

まずは外交と安全保障

まずは私たち日本人の生命と安全を確保することが最重要です。
国民が皆殺しにされてしまっては、金融緩和や貧困是正どころの問題ではないからです。
ですから、外交および安全保障は常に最上位の政策なのです。

特に、近年、日本に対する脅迫や侵略の意図をもった行動が多く見られます[参考記事]。

北朝鮮の度重なるミサイル発射や核実験という脅迫行為もそうです。
加えて、CHINAによる侵略行為が沖縄、北海道等を含むアジア全域で繰り返されています。

こうした中、如何に毅然と国家の独立と国民の生命を守るのかという問題が問われており、重要度において別格です。

重要な政策上のポイントには、以下のようなものがあります

  • 外国勢力が日本の民主政治を悪用(悪意ある外国人・二重国籍者・帰化人を議員に担ぐなど)することをどのように防ぐか
  • テロリスト(極左過激派や北朝鮮スパイなど)の上陸および活動をどのように防ぐか
  • 国防上重要な土地が外国勢力に買われる事例が出ているが、それをどのように規制していくか
  • 自衛隊が国土や国民を守る際に手足を縛る法制(憲法9条2項、平和安全法制など)をどのように改めるか
  • 「専守防衛(攻撃されてからのみ反撃)」では必ず国土が戦場になるが、それでよいのか。
  • 防衛戦での戦場を自国内だけに限定して勝てるのか。敵のミサイル基地等を攻撃する必要があるのではないか。
  • 事実に反する反日プロパガンダ(売春婦の「強制連行」、南京「虐殺」など)にどのように反論して他国の誤解を防ぐか
  • マスメディアや学校教育の場から、上記の反日プロパガンダをどのように除去するか
  • 就労目的で「難民申請」する外国人による治安の悪化懸念をどのように解決するか

なお、外交・安全保障に関して「自衛隊を解散して話し合いオンリーで」「武装するから狙われる」「日本は悪い国だから謝れ」などとおかしな主張をする人々がいます。議員では共産党・社民党・立憲民主党がほぼこの種の勢力であり、希望の党にも多数います。こうした人達は、敵国のスパイ、買収された人、または騙されている不勉強な方のうちのいずれかですので、忙しいあなたは相手にしなくて大丈夫です。

次に経済発展

その次に、経済がきます。経済全体のパイを増やして、国民経済を豊かにすることです。
経済全体が縮んでいれば、分配どころではないからです。

今回の選挙では、以下のような争点が関連すると思います。

  • アベノミクスに対する評価。
  • 金融政策をどうするか。緩和するか、現状維持か、緊縮するか。
  • 財政出動の規模と重点分野をどのように設定するか。
  • 税制をどうするか。例えば消費税率の水準など。
  • 次世代を担う子どもたちを躊躇せずに産み育てやすくするために何をするか。
  • 教育費のうちどの部分をどこまで公費負担とすれば経済が最も活性化するか。

経済についても多様な意見があります。
もし現状に不満なら、与党よりも経済を発展させられる具体的な政策を提示している政党を選んでください。

最後に分配

そして最後に、分配に関する政策が問題となります。
日本では、以下のような問題が未解決のままです。

  • まじめに年金を支払ってきた人よりも、全く支払わなかった生活保護受給者のほうが受給額が高くなる問題
  • 日本の教育基準に従わず反日教育を行う朝鮮学校に国民の税金で補助金が支払われている問題
  • 外国人旅行客が国民健康保険を悪用し、国民が負担した健康保険料が外国人に使われている問題
  • 外国人に生活保護が支払われるため、生活保護目当てで入国する外国人が増えている問題

各党の政策

各党の実績と今後の政策を確認・検証することは非常に重要です。以下で比較してみましょう。
なお、現実的な国防政策を提示せず「自衛隊解散」「安保法案廃止」などを叫ぶ党には政治を決して任せてはならず、論評に値しません。読者の皆様の時間を節約するため、紹介を削除しました。
どうしても興味がある方は、党名で検索すれば見つかるかと思います。

党首討論

10月8日に党首討論が行われました。産経新聞が全文を掲載してくれています[参考記事・党首討論会詳報]

偏向したメディアは、一部分を都合が良い形で切り取って感情を煽ろうとします。そのため、自分の理性で判断したいあなたは、多少、時間がかかっても、全文を読んで判断すべきです。

それにしても、産経新聞以外の新聞はなぜ、全文掲載をしないのでしょうか。自社の切り取り報道がバレるから、という社もあるように推察します。

自民党

与党の自民党は公式サイト[Link]でこれまでの実績を公表しました。

  • 「数字で見る安倍政権の成果」[PDF]
  • 教育、科学技術、文化、スポーツ施策5年間の実績[PDF]

多くの客観的な数値を含むため有用です。与党が数値を出すことで、問題点を指摘して対案を提示する野党側も、具体的な数値に基づいた議論が可能になります。

また、政策パンフレット[PDF]も発表しました。

公明党

公明党は特設サイト[Link]で政策をアピールし、またマニフェスト[PDF]も発表しています。

また、党の公式サイト[Link]で実績をアピールしています。

日本維新の会

日本維新の会は、公式サイト[Link]で政策をアピールしています。

また、維新八策という政策パンフレットも発表[PDF]しています。ここにも記載がありますが、日本維新の会は反対だけの野党ではなく、野党の立場から108本もの法案を提出して主体的に政策立案をしてきた点は特筆すべきだと思います。

希望の党

希望の党は、先ごろ小池百合子氏が旗揚げした新しい党で、分裂した民進党に所属していた議員を100名超公認しました。実質的に民進党の後継政党です。

公式サイトで政策[PDF]を提示しました。結成されたばかりの党ですので「絵に書いた餅」となっていないか、政策の実現性を厳格に評価すべきでしょう。以下の懸念点を払拭できるでしょうか。

  • 小池百合子氏は、公約を掲げて都知事に就任しましたが、都政(築地市場の豊洲移転、オリンピック関連のインフラ建設など)を停滞させたのみで、実績がありません。
  • 当初、旧民進党議員を受入る際の協定書に「外国人参政権反対」を条件としていましたが、早くも政策から外すなど、国政政党においても政策にゆらぎがみられます。
  • 候補者があまり政策に言及していないようです。代表的なのは、千葉5区に立候補した岡野純子氏の公式サイトなどで、自身の育児の感想(「公民館に授乳室があったらいいのに」「一時保育は予約が取りにくいな」)が書かれているだけで、国政で実現したい政策がひとつも記載されていません。

日本のこころ

公式サイト[Link]で基本政策[Link]を訴えています。

  1. 我が党は、長い歴史と伝統を持つ日本の国柄と日本人のこころを大切にした、日本人の手による自主憲法の制定を目指す。
  2. 我が党は、家族を基底においた温かな社会を創り、国民ひとりひとりが夢を持ち、充実した日々を過ごせる国の実現を目指す。
  3. 我が党は、人口が減少する中で、子育て世代を支援し、安心して子供を産み育てられる環境の整備を目指す。
  4. 我が党は、正しい歴史観と道徳観を持ち、国際的に高水準の学力を持つ日本人を育てる教育を目指す。
  5. 我が党は、経済の成長戦略を推進し、個人所得の向上を図り、豊かな社会を実現すること及び社会基盤(インフラ)の強化を徹底して推進することを目指す。
  6. 我が党は、医療制度、公的年金制度、介護制度等の改革を行い、生涯にわたり安心して暮らせる社会保障制度を構築することを目指す。
  7. 我が党は、外交力及び国防力の強化による確固たる安全保障の構築を目指す。また、北朝鮮による全ての拉致被害者の早期救出を目指す。
  8. 我が党は、統治機構(立法、行政、国と地方)の抜本的改革を目指す。
  9. 我が党は、日本各地で、国際文化交流の祭典を催し、日本が、世界の文化が輝き、溢れ、交流する場となることを目指す。

言動の一貫性はどうか

なお、国民の代表として政治家を選ぶ際には、主義主張が一環した候補者を選ぶ必要があります。
ふらふらと主義主張が変わるような人は、またすぐに主張がかわります。

今回の選挙で言いますと、平和安全法制に強硬に反対していたはずの旧民進党議員たちが、希望の党の公認が欲しいために態度を豹変させ、大多数の国民に情けない姿をさらけだしましたね。

政治家の過去の言動と、現在の言動とが一致しているかを、国民がしっかりと見極めなければなりません。

まとめ

読者のみなさまとともに、みんなで日本を良い国にしていきたいと願ってやみません。