2017年、大阪府の学校法人森友学園をめぐってメディアが大騒動しました。

本稿では、このいわゆる「森友問題」についてまとめます。

投げかけられた疑惑とは

左翼メディアと民進党が主張した森友問題の「疑惑」とは、以下の2つからなるものでした

  1. 森友学園に公有地を売却するプロセスに安倍首相が介入した(のではないか)
  2. 売却価格が不当な安値であった(のではないか)

左翼メディアや民進党は「疑惑」の根拠を一切提示しませんでした。かわりに「根拠めいた何か」として提示したのが下記の事実でした。

  • 森友学園が安倍首相の名前を利用して寄付金を募集していた
  • 昭恵夫人が森友学園が開設予定の小学校の名誉校長に就任していた

検証結果

プロセスへの介入

結局、追求した側からの証拠提出は一切なく、「怪しい」という言葉のみでした。
昭恵夫人が名誉校長に就任したことは事実ですが、そのことによる介入はなんら立証されませんでした。

売却価格の妥当性

対象の土地に産業廃棄物が埋まっていることが判明したために価格を下げたものであり、隣接地も同様の条件で売却されたことが明らかになっています。

付随的に判明したこと

メディアが注目したことが原因で、以下の「事実」が明らかになりました。

  • 籠池夫妻が安倍首相の名を「無断利用して」寄付金募集を行っていた
  • 籠池夫妻は「安倍昭恵氏から100万円の寄付を受けた」と主張したが、証拠の提示はなかった
  • 上述の100万円を「返金する」として持参した紙の束は一番上と一番下は一万円札だったが、他は白紙だった
  • 籠池夫妻が学校建設をめぐり巨額の補助金を詐取していたことが発覚した(後日、逮捕された)

 まとめ

結局、この問題は、民進党等の野党とテレビ等メディアが、根拠ない「疑惑」を針小棒大に騒いだという問題だったのです。

以下のことを記憶しておくべきだと考えます。

  • テレビ・新聞は、国民にあらぬ誤解をさせ、また時間を多大に空費させた
  • 民進党等の国会議員は、国会の審議時間を多大に空費し、予算や法案の審議を停滞させた

このような悪意に基づく「空騒ぎ」を素早く見極めるために、国民の側に見識が求められる時代となりました。具体的には、

  • 「疑惑」と言い募る側が信頼できる根拠を提示しているかどうかをまず確認し、
  • 「根拠めいたもの」で済ませている場合は、「フェイクニュースでは」と疑わねばなりません。